U字溝のJIS認証を確認したいのに、思ったより時間がかかる。そんな悩みはよくあります。
- 認証番号と工場名の突合がうまくいかない
- 検索で製品名が出てこない、年版が合わない
- 提出書類のどこまで揃えれば審査が通るか不安
この記事では、登録リストの検索手順から、JISマーク・納品書・検査成績書の整合の取り方、よくある行き違いの原因と対処、入札・検査でのチェックポイントまでを一気通貫で解説します。認証番号と工場名を確実に照合し、書類不備を減らすための実務の型が身につきます。

和歌山全域・南大阪・奈良のインフラ整備を支える「有紀機材」は、地域に根ざした建設資材の専門商社として、U字溝をはじめ高品質なコンクリート製品を迅速にお届けします。
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有限会社 有紀機材
代表 赤井 勇貴
本記事をご覧いただき、ありがとうございます。
15年の現場経験と、1級土木施工管理技士・測量士・技術士補の国家資格に基づき、建設資材の品質とコストに直結する「心から信頼できる実用的な知識」を、現場目線でお届けいたします。 皆様の確実な業務遂行の一助となれば幸いです。
U字溝のJIS認証とは?
U字溝は、道路や一般土木の排水に使われるプレキャストの鉄筋コンクリート製品です。JISは日本産業規格に基づく制度で、対象製品と製造工場ごとに認証が与えられます。ここで混同しがちなのが「JIS適合」と「JIS製品認証」です。前者は規格に合っているという一般表現、後者は登録認証機関の審査を経た正式な認証で、一覧に事業者名と工場名、認証番号が掲載されます。仕様書や公告に「JIS製品認証品」とある場合は、製品の認証番号と工場名をセットで登録リストと照合するのが必須です。
U字溝でよく関わる規格は、JIS A 5371(プレキャスト鉄筋コンクリート製品一般)、JIS A 5372(ボックスカルバート等)、JIS A 5373(道路用側溝・U形等)です。改正版の切替で名称や要求事項が変わることがあるため、対象年版と発効日にも注意します。認証は工場単位で付与され、同じ会社でも工場ごとに範囲や状態が異なることがあります。したがって、製品名だけで判断せず、工場名と認証番号まで確認することが出発点になります。
U字溝のJIS認証確認方法
登録リストで認証番号と工場名を検索し、対象のU字溝がJIS製品認証の範囲内かを確かめます。事前に、製造者名、製品の呼称、工場の所在地、ページに載る識別情報を手元にそろえておくと速いです。

準備する情報(仕様書・カタログ・現物から)
手元の書類や現物から、次を控えます。呼称のズレを抑えるほど、認証の特定がスムーズです。
- 製品の正式名称(例:U形側溝、道路用側溝)
- 規格の種類と年(例:JIS A 5373:20XX)
- 事業者名(会社名)と工場名(所在地)
- 認証番号(JISマーク横の番号、またはカタログ記載)
- 製造年月日、ロット、製造記号(あれば)
- 図面番号、カタログページ、検査成績書のページ
これらは製品の刻印、納品書、検査成績書、出荷証明、型式一覧ページなどに分散しています。入札案件では、この最低限の情報が欠けると差し戻しになりやすいため注意しましょう。
登録リストでの検索(認証番号・工場名で絞り込む)
JIS製品認証は、登録認証機関や公的な一覧サイトで、事業者・工場・品目・有効性が公開されています。検索の基本は次の2軸です。
- 認証番号から特定:番号があるなら最短で絞り込めます。
- 事業者名と工場名から特定:株式会社表記、全角半角、旧社名の揺れに注意します。
一覧では、製品名、規格番号、認証状態、更新日、工場の所在地が並びます。ここで品目が「U形」「側溝」「道路用」に該当するか、認証範囲が対象製品をカバーしているかを丁寧に確認します。
照合のポイント(年版・範囲・状態)
検索結果と手元情報のすり合わせでは、次の3点が要です。
- 年版整合:仕様書のJIS年版と認証の改正版が一致しているか
- 範囲整合:対象品目・寸法区分・部位が認証範囲内か
- 状態整合:認証状態(有効・停止・失効)と有効期間が使用時点に適合しているか
名称や年が合わないときは、早めに製造者や発注者へ確認しましょう。
書類として何を保存・提出するか
求められる書類は事業や部局で差がありますが、次がコアです。
- 登録リストの該当ページ(写し)
- JISマーク表示の写真(番号が読めるもの)
- 納品書・出荷証明・検査成績書(品名、ロット、工場名、日付)
- 仕様書の該当ページ(JIS要件の根拠)
現物・リスト・日付の突合が一貫していることが大切です。電子納品ではPDF化し、ページ番号を振ると審査がスムーズです。
JISマーク・書類の見方と整合チェック
U字溝のJIS認証は、検索結果と現物・書類の整合がすべてです。ブレやすい点を先に押さえましょう。
製品のJISマーク表示を読む
製品本体にはJISマーク、認証番号、事業者名、刻印日などが入ります。汚れで読みにくくなる前に、搬入直後の写真を残しておくと安心です。旧マークや番号欠落のケースもあるため、写真と文字起こしの両方を保存しておきます。
納品書・検査成績書の突合
納品書・検査成績書の品名、工場名、製造日、ロットが、登録リストの工場と一致しているかを確認します。規格番号と年版、品目の区分、寸法の呼びまで合わせてチェックし、問い合わせ先もメモ化しておくと検査対応が早まります。
仕様書のJIS製品認証要件の読み解き
仕様書の書き方は「JISに適合」と「JIS製品認証品に限る」で意味が変わります。後者は認証番号と工場名の裏取りが必須です。年版の明記がない場合は、公告や契約の年を基準にする運用もあります。迷ったら早めに発注者へ確認し、回答を文書で残すのが安全です。
見つからない・一致しない場合の原因と対処
検索が噛み合わないときは、理由がいくつかに絞られます。ここを押さえると往復を減らせます。
名称の揺れと旧社名・旧番号
会社名の表記揺れ(株式会社の位置、全角半角、略称)でヒットしないことがあります。所在地や工場名の一部、ブランド名でも試しましょう。番号が改正版で更新されている場合は、番号検索に固執せず、品目や事業者名で横断検索します。
規格の区分と品目の解釈違い
JIS A 5371~5373のどれに入るかは、用途や形状の解釈でズレます。一覧の品目説明を読み込み、「U形」「側溝」「道路用」などの語を手掛かりに整理すると解決しやすいです。
認証の状態(停止・失効)に要注意
登録リストで「停止」「失効」表示の場合、実務では使用不可や要件外になることがあります。更新月にまたがる時期は状態が変わりやすいので、日付管理を厳密に。停止中は代替製品や他工場の確保を検討しましょう。
工場移転・製造委託・OEMの影響
移転や委託・OEMがあると、登録上の工場名と納品書の記載がズレます。疑義があれば、製造者の品質部門に連絡し、製造責任の所在・認証範囲・製造年月を文書で確認しておきます。

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仕様書・入札・発注での実務チェックリスト
U字溝のJIS認証は、いつ何を確認するかで結果が変わります。流れで漏れを防ぎましょう。

設計・積算段階の確認
設計では、採用する規格と年版を明記します。積算では地域の供給状況を見て、JIS製品認証の工場を複数把握しておくと安全です。見立てが甘いと入札不調や工期遅延につながります。
入札公告・特記仕様書の書き方
公告・特記には、規格名と年版、JIS製品認証の要求、提出書類の具体例まで書きます。曖昧な「適合」は避け、認証番号と工場名を求めるか、納入時に必要な書類を明確にします。ページ番号や提出期限の指定は審査効率を上げます。
契約・製造・検査での運用
契約書には代替案の承認プロセスを入れておきます。製造段階では検査成績書のフォーマットを事前すり合わせ、搬入前にドラフト確認。検査は現物マーク・納品書・登録リストを並べて照合し、差異があれば即問い合わせ。後追いの是正を最小化できます。
よくある落とし穴と注意点
- 一覧の表示名とカタログ表記の違いで別製品と誤認
- 認証更新年と仕様書の年版のズレに気づくのが遅い
- 複数工場のある会社で、別工場の証憑を提出して差し戻し
- JISマーク写真だけで満足し、認証ページを未添付
「早期の整合チェック」と「ページ・日付の明記」で多くが避けられます。疑義は遠慮せず、製造者や窓口へ早めに確認しましょう。
JIS適合・認証・他規格の違いを整理
似た言葉の違いを押さえて、仕様と書類のブレを防ぎます。
用語のちがい
- JIS適合:JISの要求を満たしているという一般表現(自己宣言のこともあり)。
- JIS製品認証:登録認証機関の審査を経た正式認証。認証番号と工場名が一覧に掲載され、マーク表示が可能。
- 他規格・協会基準:JIS以外の標準。JISの充足を保証するものではありません。
紛らわしい文言は、「認証の有無」と「年版」を基準に読み替えると判断が早くなります。
発注時の判断材料
重要なのは、誰がいつ、どの規格で、どの工場で作った製品かが証憑で一貫していること。切替期は状態が変わりやすいため、一覧の最新性、マーク表記、検査成績書、納品書の日付まで、年・月・日・ページの4点を突合してください。
まとめ
U字溝のJIS認証確認業務の要諦は、認証番号と工場名を登録リストと照合し、製品名・規格の年版・認証状態に至るまで完全に整合させることにあります。
対象製品がJIS A 5371~5373のいずれに該当するか、品目範囲を丁寧に確認することが第一歩です。 現物のJISマーク、納品書、検査成績書、そして登録リストの該当ページを横並びで照合し、日付と参照ページを明記した提出書類セットとしてまとめることで、入札・発注・検査における不備や指摘事項は大幅に削減できます。
判断に迷った際は早めに問い合わせを行い、その回答を記録として残す。この基本動作をチーム全体で共有し、次の案件から確実な品質担保につなげていきましょう。

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